NPO法人きぬたでは、処遇改善加算に係る下記の取り組みを実施し、処遇改善加算Ⅰ型・特定処遇改善加算Ⅱ型を取得しております。

■キャリアパス要件について

□キャリアパス要件Ⅰ

イ・福祉・介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。

ロ・イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。

ハ・イ、ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての福祉・介護職員に周知している。

□キャリアパス要件Ⅱ

イ・福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び下記に関する具体的な計画を策定し、研修の実施または研修の機会を確保している。

①資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、資質向上を目指す。

□取り組み内容

具体的ケース検討ミーティングの時間を毎月設ける。(個別支援計画・モニタリングを中心として)

また日々の指導による改善を図る。

②資格取得のため取得のための支援の実施

□取り組み内容

資格取得のための研修費全額補助等の制度を実施、または書籍等の購入補助制度を実施

している。

イについて、すべての福祉・介護職員に周知している。

□キャリアパス要件Ⅲ

イ・福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。

①経験に応じて昇給する仕組み

②一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み

イについて、すべての福祉・介護職員に周知している。

■職場環境改善等要件について

□資質の向上

・働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保含む）

・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

□労働環境・処遇の改善

・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

・健康診断・分煙スペース等の整備

・その他：次亜塩素酸噴霧器の設置による室内の除菌

□その他

・非正規職員から正規職員への転換

・職員の増員による業務負担の軽減

令和6年報酬改定により、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善解散、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の核加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた4段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化となります。

【賃金改善計画】

・新福祉・介護職員等処遇改善加算

算定対象月＝令和６年６月１日～令和７年３月３１日

・旧福祉・介護職員等処遇、特定処遇改善、ベースアップ等支援加算

算定対象月＝令和６年４月１日～令和６年５月３１日

・旧　賃金改善実施期間＝令和６年４月～令和７年４月(加算支払月)

【新処遇改善加算】

１．区分＝Ⅱ

２．対象の職種＝(福祉・介護職員：生活支援員・職業指導員・保育士、児童指導員・指導員・その他の従業者）・介護職員以外の職員

(福祉・介護職員への配分を基本敏、特に経験・技能のある職員に重点的に配分する）

３．加算の利用目的を基本給の昇給、役職手当、職務手当、資格手当、賞与等とする。

・福祉・介護職員の基本給の引上げ(引上げ幅は、勤続年数、資格、技能、勤務成績等を考慮して各人ごとに決定）

【旧ベースアップ等支援加算】

１．取り組み内容＝令和6年度も同様の賃金改善を継続します。

２．対象の職種

(福祉・介護職員)＝生活支援員・職業指導員・保育士・児童指導員・指導員等(その他の従業者)

【見える化要件について】〈新加算Ⅰ・Ⅱ・V〉

１．職場環境等要件の２５項目のうち、実施する取り組み項目の自社のHPへの掲載

・職場環境等要件について

●入職促進に向けた取り組み

☑他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

●資質の向上やキャリアアップに向けた支援

☑働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修。強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

☑研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

●両立支援・多様な働き方の推進

☑子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

☑職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

●腰痛を含む心身の健康管理

☑短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

●生産性向上のための業務改善の取り組み

☑タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の軽減

●やりがい・働きがいの醸成

☑ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

☑利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供